地方創生予算と税制度について

総合戦略を踏まえた政府全体の施策 1兆 2,356億円

【基本目標】
１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする 1,655億円
２ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる 414億円

３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる 3,714億円

４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる 4,133億円

【横断的な目標】

１ 多様な人材の活躍を推進する 197億円

２ 新しい時代の流れを力にする 1,244億円

【政策パッケージ全般】

地方創生推進交付金 1,000億円

まち・ひと・しごと創生事業費（地方財政計画） 1兆円

上記のうち内閣官房・内閣府（地方創生部局）※【】内は令和2年度当初予算額

地方創生推進交付金 1,000億円【1,000億円】

地方へのひとの流れの強化 28.9億円【 28.6億円】

地方のしごとづくりと担い手の展開・支援 7.6億円【 7.2億円】

地方を支えるまちづくり 16.5億円【 16.4億円】

合計 1,053億円【1,052億円】

特定地域づくり事業の推進 5.0億円【 5.0億円】

再計 1,058億円【1,057億円】

地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除

制度のポイント
○ 企業が寄附しやすいよう、
・損金算入による軽減効果に税額控除による軽減効果を上乗せ
・寄附額の下限は10万円と低めに設定
○ 寄附企業への経済的な見返りは禁止
○ 寄附額は事業費の範囲内とすることが必要

※ 不交付団体である東京都、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等 に所在する市区町

村は対象外。 ※ 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外。